企業組織の比較制度分析 96 のすすめ

伊藤秀史 (経済セミナー1996年3月掲載)

1980 年、私はある大学の商学部に在籍する学部生で、企業の行動や組織を理論的に分析することに興味を持っていた。前年にミクロ経済学を少し勉強していたこともあり、「企業の経済分析」をテーマとするゼミナールに参加することにした。その頃ゼミで使われていた教材は Theory of the Firm というタイトルの教科書だった (Cohen and Cyert [1975]) 。今では (当時も?) 知っている経済学者はほとんどいないかもしれないが、ノーベル経済学賞を授賞したサイモン (Herbert A. Simon) の研究をはじめとして、経済学と経営学への学際的アプローチで注目を集めていた米国カーネギー・メロン大学の学問伝統に根ざしたユニークな教科書であった。しかし、その本全体の 3 分の 2 はスタンダードなミクロ経済学に登場する「企業の理論」で、企業はインプットを放り込めばアウトプットを産出する生産機会としてモデル化され、結局分析の中心は、多くの企業と消費者を構成要素とする競争市場の資源配分機能にあった。確かにミクロ経済学の教科書とは違い、残りの 3 分の 1 で「新しいアプローチ」と称して企業のブラック・ボックスの中身をのぞく試みが紹介されていた。しかしそれらは社会学、心理学、行動科学、オペレーションズ・リサーチ等のアプローチにアドホックに依拠したもので、いったん分析の対象を個々の企業の組織や内部での意思決定に移すと経済学は無力であるような印象を持たせるものであった。

それから 15 年ほど経た今日でも、ミクロ経済学の教科書の中心は競争市場における資源配分の分析にある。しかし 15 年も経てば少しは変わるものである。1937 年に企業を市場と対比させて、共通の経済学の枠組みで分析する可能性を示唆したコース (Ronald H. Coase) がノーベル経済学賞を授賞し、 Milgrom and Roberts [1992] のような企業組織の経済分析の教科書が出版され、そして何よりも最新の入門レベルの経済学の教科書のひとつである Stiglitz [1993] では、完全競争市場よりも不完全市場の分析に重点が置かれ、最新の経済学の基本原理に基づいて企業組織や企業経営のさまざまな問題が分析されている。企業組織の経済分析もようやく市民権を得た感がある。

比較制度分析と日本企業

本稿のテーマは「日本の企業組織の比較制度分析」である。このテーマに即した分析例をひとつ後半で紹介する前に、次の 2 点について語りたい。まず第一に、比較制度分析という枠組みは従来の経済学の分析枠組みとどのように異なるのかという点である。この問いについては、今回の特集の他の論文で詳しく説明されるだろう。ただ、少なくとも企業組織の研究に限定すれば、経済分析と比較制度分析の間に明確な線を引くことはできないかもしれない。何しろ企業組織の経済分析自体が経済学の枠組みの中でその立場を確固たるものにしたのは最近のことであり、さらにこの分野自身、はじめから制度の比較経済分析の視点を備えていたからである。つまり新古典派経済学では、競争市場における資源配分がもっぱら分析の対象であったが、企業組織の経済分析は最初から、競争市場のメカニズムに留まらず、継続的な取引関係、組織内部での階層的な意思決定構造、などの異なる制度や慣行がそれぞれどのように資源配分を行うかを検討し、そしてそれらのパフォーマンスを比較してどれが個人的または社会的に望ましいメカニズムであるかを調べることを主要な課題としているからである。

第二に、日本企業の組織を分析することについてである。私たちにとって最も身近であり影響力の大きい企業組織は日本企業、とりわけ日本の大企業の組織であろう。私たちが日本企業を分析の対象とすることは当然である。しかしより強調したいのは、日本企業の経済分析が企業組織の経済分析一般の進展にも大きな貢献をしてきた点である。従来の経済学の諸分野では、おそらくまず欧米の経済を背景とした理論が形成され、その後時間をおいて、日本経済への応用が日本人経済学者によって行われるという段階を経てきたと思う。一方企業組織の経済分析の分野は、日本企業の経済分析とほぼ同時平行して進展してきたといえる。このオーバーラップの理由は、この分野が新しいものであること、また社会主義経済の崩壊以前の大きな話題のひとつが日本経済の高度成長、とりわけ日本の大企業の国際的な成功であったために多くの経済学者の関心をひいたことなどが考えられる。しかも今日では日本企業の経済分析は、単なる既存の理論の応用分野にとどまらない。日本企業の組織や取引形態の観察が理論分析に新たな視点を提供してくれることもある。また、「理論を実証する」という貴重な、数少ない試みが、日本企業の制度的特徴とデータに依拠して行われた。すなわち今日、日本企業の研究を行うことが何か特殊な、例外的なものであるというような認識はほとんどないと思う。本稿のタイトルに「日本の」と形容詞をつけなかったのもそのような私の気持ちの表れである。

さて少し前に、企業組織の分析に関しては経済分析と比較制度分析の違いははっきりしたものではないと書いた。とはいえ比較制度分析を従来の経済学的分析と区別する見方・分析アプローチも存在する。詳しくは特集の他の論文に委ねるが、最近の比較制度分析の典型的な見方によれば日本企業は次のように理解される。まず企業の仕組みについて特定の側面のみを取り出して分析するのみならず、さまざまな側面を同時に考察し、側面間の「制度的補完性」に注目する。制度的補完性とは、複数の制度間の相互補完性、すなわち一方の制度の存在が、他方の制度の存在のシステム全体にもたらす価値を高めるという関係を意味する。現時点でもっとも分析されているのは、コーポレート・ガバナンスの仕組みと人事・雇用慣行の間の相互補完性である1)。それによれば、主にメインバンク主導のコーポレート・ガバナンスと従業員を長期的に雇用して企業特殊的な技能形成を企業内部で行う人事管理の間には制度的補完性が存在する。一方、株主・株式市場主導のコーポレート・ガバナンスと企業外部の雇用・技能形成機会に根ざした雇用慣行の間にも制度的補完性が存在する。こうして同一条件下で、それぞれ内的に整合的な制度の組み合わせが複数存在することになる。さらに企業間でも相互補完性が存在し (「戦略的補完性」) 、他のより多くの企業が一方の組み合わせを採用していればいるほど、各企業がその同じ組み合わせを採用しようとする誘因が強くなる。この結果、多くの企業が前者の制度・慣行の組み合わせを選択する経済システムと、多くの企業が後者の組み合わせを選択する経済システムとが自律的・安定的均衡として存在する。そして日本の企業・経済システムは欧米とは異なる均衡にある、と解釈するのである。

このような見方では、日本企業・経済システムと欧米のシステムとは、共通の経済学の原理によってそれぞれ内的に整合的なシステムであることが説明されるが、異なる均衡に位置しているという相違の理由は主に初期条件、歴史的進化プロセスの違いにもとめられる。私はこのアプローチに好意的な立場にあるが、本稿の対象は個々の企業の組織や取引にあるので、日本のシステムが異なる均衡にありどの均衡に落ち着くかは歴史的偶然で決定されるという立場はとらないことにする。以下では、日本企業と米国企業を区別することなく、制度的補完性の概念が企業組織の分析にどのような視点を提供してくれるかを例示したい。

分析例：メーカーとサプライヤーの関係

ここで取り上げるのはメーカーとサプライヤーの間の取引形態である。話を自動車産業に限定しよう。従来米国では市販・汎用部品を除いて、メーカーが毎年競争入札を行い、もっとも安い価格をつけたサプライヤーに発注するというスポット市場的な取引関係が主流であった。通常メーカーが部品の開発を行い、設計図を書き、それをサプライヤーに貸与して、サプライヤーは設計図にしたがって製造を行った。一方日本では、このような「貸与図部品」よりもむしろ、複数のサプライヤーが開発段階から参加して、メーカーの提示する仕様に基づいてサプライヤー側が設計図を描き、最終的に選抜されたサプライヤーが生産する「ブラック・ボックス部品」の方が主流である。さらに選抜されたサプライヤーは次のモデル・チェンジまでの期間の取引を保証されるという意味で長期的な関係にある。そしてコスト削減に対しては、価格の一定期間据え置きや次回のモデル・チェンジ時での取引可能性上昇という形でインセンティブ (誘因) が与えられる。日本の自動車メーカーの成功に刺激されて、米国自動車メーカーは 80 年代後半に日本の取引形態を導入して成果を上げてきた。ブラック・ボックス部品の比率を増やし、サプライヤーの開発段階からの参画を促し、サプライヤーに設計図を書かせ、コスト削減のインセンティブを導入する方向に変化してきた。このように、日本と米国の取引形態は収束する方向にあるように見える2)。

このようなメーカー・サプライヤー関係を分析するためのもっともシンプルかつ有効な枠組みにエージェンシー理論がある3)。この理論枠組みによれば、自動車メーカーは部品の開発・生産をサプライヤーに任せ、サプライヤーが適切な設計とコスト削減努力を行うように契約を通してインセンティブを与える、という関係になる。このようなエージェンシー理論における基本的なロジックは、「インセンティブとリスク分担の間のトレードオフ」にある。一般にサプライヤーは自動車メーカーよりも規模が小さく、メーカーとの取引への依存度が高い。したがって、リスク分担の観点からは自動車メーカーがリスクを負担することが望ましい。たとえば「コスト・プラス」契約によって、サプライヤーには実際の製造コストに一定額をプラスした価格を支払うようにすれば、サプライヤーは製造コストの変動のリスクを一切負わずにすむ。メーカーもサプライヤーのリスクを負担することで、価格から一定のプレミアムを差し引くことができる。ところがこのようなコスト・プラス契約には、サプライヤーが製造コストを削減しようとする誘因がまったくない。逆に「固定価格」契約によって実際のコストにかかわらず一定の価格で取引すれば、コスト削減の恩恵はすべてサプライヤーの手に渡るので、サプライヤーには強力なインセンティブが与えられるが、サプライヤーには制御できない要因によって生じるコスト変動のリスクもまた、すべてサプライヤーが負担しなければならなくなり、メーカーが手に入れるプレミアムはなくなってしまう。メーカーとサプライヤーにとって最適なインセンティブの強度は、インセンティブとリスク負担の費用便益をバランスさせたところで決まる。

さらに最適なインセンティブは、いくつかの外生的パラメータの値によって変化する。第一にサプライヤーの規模である。サプライヤーの規模が大きいほどリスクを許容する能力が高いと考えられるので、リスク負担の必要性が少なくなり、均衡インセンティブはより強力になり、サプライヤーのリスク負担は上昇する。第二に、サプライヤーのインセンティブへの反応度である。一般にサプライヤーの自由裁量が大きく、サプライヤーの技術水準が高く、開発・生産への関与の度合が高いほど、インセンティブの変化に大きく反応してコスト削減努力を向上させると考えられる。その結果、インセンティブが強力になり、サプライヤーのリスク負担は上昇する。言い換えれば、技術水準が低くリスクに対する許容度が小さい小規模のサプライヤーほど、メーカーによってリスクを負担されるという含意が得られる。

このようなインセンティブとリスク分担のトレードオフを、日本のメーカー・サプライヤー関係のデータを用いて実証した画期的研究が Kawasaki and McMillan [1987] および Asanuma and Kikutani [1992] である。これらの研究は、単に日本のメーカー・サプライヤー関係がエージェンシー理論の枠組みと整合的であることを示した点のみならず、エージェンシー理論の数少ない、貴重な実証研究である点でも高く評価されている。

以上の分析を比較制度分析と呼ぶかどうかというのは有意義な問いではないが、そこでは相互補完性が分析されていないことは確かである。そこでメーカー・サプライヤー関係の分析を以下のように拡張してみよう。上記の分析では、メーカーが設計するのは最適な業績インセンティブ強度のみで、他の変数は外生的に与えられる。しかしメーカーがサプライヤーとの関係の他の側面についても同時に考慮・設計すると考えるのは自然である。たとえば上記の分析では、サプライヤーの自由裁量の程度は外生変数であるが、部分的にはメーカーによるコントロールが可能であろう。たとえばメーカーは、サプライヤーが他のメーカーと取引することを制限することによって、サプライヤーの自由裁量の度合を低くすることができる。さらに設計図の所有の問題がある。米国でもブラック・ボックス部品の比率が上昇しているが、設計図を書いたサプライヤーに設計図を所有させるか、メーカーが所有するか、という決定も重要である。Fujiomoto [1994] によれば、ブラック・ボックス部品にも「承認図部品」と「委託図部品」があり、前者ではサプライヤーが図面(および特許権) を所有し、後者ではメーカーが最終図面を所有するという。

以下ではメーカーが 3 種類の意思決定に直面しているとしよう。(i) 業績インセンティブの強度、たとえば部品のコストや品質に応じてサプライヤーに課す責任の度合。(ii) 図面所有、すなわち最終図面をサプライヤーが所有するかメーカーが所有するか。(iii) サプライヤーの自由裁量の程度、たとえば他のメーカーとの取引の自由度。最近の理論的研究の結果によれば、ある条件下でこれらの 3 つの側面の間には制度的補完性がある (Holmstrom and Milgrom [1994]) 。直観的ロジックは次の通りである。それぞれの側面は、サプライヤーが従事する異なる活動に対するインセンティブとして機能する。業績インセンティブはサプライヤーの短期的なコスト削減・品質維持努力を高める。図面をサプライヤーに所有させれば、サプライヤーは設計図の価値を高めるための長期的技術投資や評判形成に努めるだろう。同様に自由裁量の程度が大きくなれば、サプライヤーは外部取引機会の拡大に励むことになる。しかしこれらの活動間には代替性が存在する。つまり短期的にはサプライヤーがさまざまな活動に費やせる時間には上限があり、上記のいずれかの活動により多くの時間を割けば、必然的に他の活動への時間が犠牲となってしまう。したがって、たとえばサプライヤーの自由裁量を大きくして外部取引機会拡大活動を促せば、設計図価値を高める活動に割かれる時間が減少するという機会費用が生じることになる。しかしサプライヤーに図面の所有権が与えられている場合とメーカーが所有している場合とでこの機会費用を比較すれば、前者の場合の方が低い。なぜならば前者ではすでに設計図の価値を高める強力なインセンティブが存在しているからである。

したがってこの分析によれば、メーカーの上記の 3 つの意思決定に関しては、すべての活動に強力なインセンティブを与える組み合わせ (強力な業績インセンティブ、サプライヤーによる図面所有、大きい自由裁量の余地) か、すべての活動に弱いインセンティブを与える組み合わせ (業績インセンティブの欠如、メーカーによる図面所有、小さい自由裁量の余地) のいずれかが観察されることになる。実際 Fujimoto [1994] によれば、承認図部品の場合にはサプライヤーは図面を所有し、品質保証責任を負い、大きな自由裁量の余地を得るが、委託図部品の場合には、図面はメーカーが所有して部品の品質保証責任を負うが、サプライヤーの自由裁量の余地は制限される。さらにこの分析では、2 種類の組み合わせのどちらが選択されるかについて明確な仮説が得られる。たとえばエージェンシー理論の枠組みと同様に、他の側面を固定すれば、最適な業績インセンティブはインセンティブとリスク分担とのトレードオフで決まってくる。したがって、たとえばサプライヤーのコストや品質への貢献度を評価することが容易なほど、リスク負担の必要性が小さくなり、強力な業績インセンティブが望ましくなる。そうして制度的補完性により、サプライヤーに図面を所有させ、自由裁量の余地を大きくすることが選択される。このように制度的補完性の概念を用いて、厳密な実証が可能となる理論仮説を導出することもできる。

比較制度分析 96 スタート

1996 年は企業組織の比較制度分析のユーザー・インターフェースが大きく改良する年になるかもしれない。画期的教科書である Milgrom and Roberts [1992] の日本語翻訳書および青木・奥野ほかによる比較制度分析の教科書 (そしてついでに私が編集を担当した日本企業システムの比較制度分析の研究書) が出版される予定である。日本の政治経済システムの変革、中国や東ヨーロッパの移行経済、東アジアの経済成長など、一国の経済全体にかかわる問題との関連で、比較制度分析は話題に上るようになってきた。しかし実はこの分野の形成過程においては、一国の経済の構成要素でしかない企業の、しかも個々の企業の組織構造や企業間の取引形態の分析の進展が中心的役割を果たしてきた。今日でも上記のそれぞれの問題の分析に、企業のミクロ・ミクロ構造の分析成果と含意が大きな影響を与えている。日本経済の強さと弱さの重要な源泉の一つが、日本企業の組織と企業を取り巻く環境に見出されることは疑いもない事実であろう。また、市場経済化の問題は所有権の分配と移転の問題であり、それは企業の境界、たとえばある部品を内製化するか外注するか、新規事業を別会社化して行うか組織内部で行うか、という問題と実は同様の枠組みで考察することが可能なのである。

注

1) 詳しくは青木 [1995] および小佐野 [1996] を参照せよ。

2) 以上の議論の詳細については，浅沼萬里氏の一連の研究を参照されたい (Asanuma [1989, 1992]) 。

3) エージェンシー理論の枠組みに基づくメーカー・サプライヤー関係の分析の，数学を用いない解説として McMillan [1992] を推奨しておこう。

References

  • 青木昌彦 [1995]『経済システムの進化と多元性』東洋経済新報社。
  • Asanuma, B. [1989] ``Manufacturer-Supplier Relationship in Japan and the Concept of Relation-Specific Capital,'' Journal of the Japanese and International Economies , vol. 3, pp. 1-30 (浅沼萬里「日本におけるメーカーとサプライヤーとの関係――関係特殊的技能の概念の抽出と定式化」『経済論叢』第 145 巻第 1・2 号、1--45 ページ、1990 年) .
  • Asanuma, B. [1992] ``Japanese Manufacturer-Supplier Relationships in International Perspective: the Automobile Case,'' in P. Sheard (ed.), International Adjustment and the Japanese Firm . Allen and Unwin (浅沼萬里「国際的展望の中で見た日本のメーカーとサプライヤーとの関係――自動車産業の事例」『経済論叢』第 149 巻第 4・5・6 号、18--58 ページ、1992 年) .
  • Asanuma, B. and T. Kikutani [1992] ``Risk Absorption in Japanese Subcontracting: A Microeconometric Study of the Automobile Industry,'' Journal of the Japanese and International Economies , vol. 6, pp. 1-29 (浅沼萬里、菊谷達弥「中核企業によるサプライヤーのリスクの吸収――日本の自動車産業のミクロ計量分析」『経済論叢』第 151 巻第 4・5・6 号、1--41 ページ、1993 年) .
  • Cohen, K. J. and R. M. Cyert [1975] Theory of the Firm: Resource Allocation in a Market Economy, Second Edition . Prentice-Hall.
  • Fujimoto, T. [1994] ``The Origin and Evolution of the `Black Box Parts' Practice in the Japanese Auto Industry,'' Discussion Paper 94-F-1, Facutly of Economics, University of Tokyo.
  • Holmstrom, B. and P. Milgrom [1994] ``The Firm as an Incentive System,'' American Economic Review , vol. 84, pp. 972-90.
  • Kawasaki, S. and J. McMillan [1987] ``The Design of Contracts: Evidence from Japanese Subcontracting,'' Journal of the Japanese and International Economies , vol. 1, pp. 327-49 (川崎誠一、ジョン・マクミラン「下請取引の分析――プリンシパル・エイジェント理論からの接近」『立命館経済学』第 38 巻第 2 号、107--28 ページ、1989 年) .
  • McMillan, J. [1992] Games, Strategies, and Managers . Oxford University Press (伊藤秀史，林田修訳『経営戦略のゲーム理論：交渉・契約・入札の戦略分析』有斐閣) .
  • Milgrom, P. and J. Roberts [1992] Economics, Organization and Management . Prentice-Hall.
  • 小佐野広 [1996]「金融労働システム関係の制度的補完性・多様性と進化」伊藤秀史編『日本企業システムの経済分析』東京大学出版会 (近刊) .
  • Stiglitz, J. E. [1993] Economics . W.W.Norton (藪下史郎ほか訳『スティグリッツ 入門経済学』『スティグリッツ ミクロ経済学』『スティグリッツ マクロ経済学』東洋経済新報社) .